金融商品取引法に基づく表示

金融商品取引法において、金融商品仲介業者（以下、弊社）は金融商品仲介行為を行う場合に、あらかじめ、お客様に以下の事項について明示することが定められております。お取引前に下記内容をご理解くださいますよう、お願い申し上げます。

金融商品仲介業の名称等の明示事項（金融商品取引法第66条の11）

金融商品仲介業者の商号：マネックスPB株式会社
登録番号：関東財務局長（金仲）第967号
お客様苦情相談窓口担当：内部管理責任者Tel 03-4323-3951

• ・弊社は所属金融商品取引業者等の代理権を有しておりません。
• ・弊社は、いかなる名目によるかを問わず、その行う金融商品仲介業に関して、お客様から金銭若しくは有価証券の預託を受けることはありません。
• ・所属金融商品取引業者が二以上ある場合、お客様が行おうとする取引につき、お客様が支払う金額または手数料等が異なる場合は、商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。
• ・所属金融商品取引業者が二以上ある場合は、お客様の取引の相手方となる所属金融商品取引業者等の商号または名称を商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。

所属金融商品取引業者等

マネックス証券株式会社：金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 165号
加入する協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

個人情報保護宣言

弊社は、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令等を遵守して、個人情報を適正に取扱うとともに、安全管理について適切な借置を講じます。弊社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように役職員への教育・指導を徹底し、適正な取扱いに取り組んでまいります。 また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、弊社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な借置については、適宜見直し、改善いたします。 弊社は、下記の方針をもってお客様の大切な個人情報の保護に万全を尽くしてまいります。

1. 関係法令の遵守

弊社は、｢個人情報の保護に関する法律｣をはじめ個人情報保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護宣言を遵守いたします。

2. 利用目的

弊社は、お客様の同意を得た場合又は法令等により例外として取扱われる場合を除き、別紙に定める利用目的の達成に必要な範囲内で、お客様の個人情報を取扱います。

3. 安全管理措置

弊社は、お客様の個人情報の漏洩等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び業務委託先の適切な監督を行ってまいります。

4. 正確性の確保

弊社は、お客様の個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

5. 継続的改善

弊社は、お客様の個人情報の適正な取扱いを図るため、この個人情報保護宣言を適宜見直し、継続的な改善に努めてまいります。

6. 保有個人データの開示等の求めに応じる手続について

弊社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただいた上で、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。

7. ご質問・ご意見等

弊社は、お客様からいただいた個人情報の取扱いに関するご質問・ご意見等に対し、適切かつ誠実な対応に努めて参ります。

8. お問い合わせ窓口

開示等のご請求、個人情報の取扱いに関するご質問・ご意見等は、以下の窓口までお申し出ください。

お客様の個人情報の利用目的

弊社は、お客様の個人情報について、次の事業内容及び利用目的の達成に必要な範囲において取り扱います。 なお、金融商品取引業等に関する内閣府令等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために、利用いたしません。

1. 事業内容

(1) 金融商品仲介業務（口座開設の勧誘、有価証券の売買の媒介）及びこれに付随する業務

2. 利用目的

(1) 金融商品仲介業における有価証券・金融商品の勧誘、取引の媒介、サービスの案内を行うため

(2) 弊社又は関連会社、提携会社の商品の勧誘・販売・サービスの案内を行うため

(3) 適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため

(4) お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため

(5) お客様のお問合せ、ご相談に応じるため

(6) お客様との取引に関する事務を行うため

(7) 市場調査並びにデータ分析やアンケートの実施等による商品やサービスの研究や開発のため

(8) 他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、
委託された当該業務を適切に遂行するため

(9) お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため

(10) その他、お客様とのお取引を適切且つ円滑に履行するため

以上

投資勧誘方針

• 弊社は、適合性の原則に則り、お客様の知識、投資経験、投資目的及び財産の状況等を十分に把握した上で、お客様に商品をご提供するよう努めます。

• 弊社は、お客様の投資知識や投資経験等に照らし、商品内容及びリスク等について、適切かつ充分な説明に努めます。

• 弊社は、お客様からの信頼の確保を第一とし、法令・諸規則等を遵守し、お客様本位の投資勧誘に徹します。

• 弊社におきましては、電話や訪問等による勧誘は、お客様が迷惑となる時間帯には行いません。

• 勧誘に際しご迷惑な場合は、その旨を担当者または弊社までお申し付けください。

• 弊社におきましては、お客様の自己の判断と責任において取引が行われますように適切な情報提供を心がけます。

• 弊社においては、金融商品取引法並びに関係法令等を遵守し、適切な勧誘が行われますよう、内部管理体制の強化に努めます。

• 弊社の役職員は、お客様のご要望に充分に応えるべく、常に知識、技能の習得・研鑽に励みます。

• お取引についてお気づきの点がございましたら、弊社窓口までお気軽にご相談下さい。

反社会的勢力に対する基本方針

反社会的勢力との一切の関係を遮断し、反社会的勢力には毅然として対応するために、以下の基本方針を定めます。

1. 組織としての対応

反社会的勢力に対しては、組織全体として毅然たる態度で対応します。

2. 外部専門機関との連携

警察、暴力追放運動推進センター、弁護士及び外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。

3. 取引を含めた一切の関係遮断

反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を持ちません。

4. 民事と刑事の法的対応

反社会的勢力による不当要求を拒絶し、民事および刑事の両面から法的対応を行います。

5. 裏取引や資金提供の禁止

反社会的勢力との裏取引および反社会的勢力への資金提供を一切行いません。

以上
2022年10月1日